大変、わかりづらい「補助金」「助成金」を
「とにかくわかりやすく」「具体的に」「話し言葉で」お伝えするブログ。
今回、取り上げるのは新潟市の
ITソリューション補助金です。
（お役立ち情報【全国】と分類しながら新潟ローカルでスミマセン・・）
従来「課題解決型」と「成長事業型」の2種類がありましたが
2022年6月執筆時点では「成長事業型」が終わり
シンプルな「課題解決型」のみとなっています。
期間は 昨年のような、「予算尽きたら終わり」といった表現はなく
8月31日まで、とありますね。
補助金の対象は？まずは「業種」に注意！！
IT機器、クラウド、ウェブサービス、システムなど
比較的身近なものが幅広く対象となるので
一瞬胸躍る気持ちになりますが
対象となる「業種」に注意です！
↑リンク先に対象・対象外の一覧あります。黄色で塗りつぶされている業種がOK業種
主だった「対象外」業種の一部を示すと・・
各種小売業
物品賃貸業
士業全般
宿泊
飲食（宅配はOK、店舗との比率はケースバイケース）
クリーニング・エステ・美容室など
各種学校・教室
自動車整備業
こうした業種は「対象外」とされています。
該当された業界の皆さん、大変残念です。。
一応「補助金の概要」は？？
コロナの影響を受けて浮き彫りとなった自社の経営課題を解決するため、
専門家の助言をもとに、社内環境の整備や課題解決を図る事業
というもの。
一見、曖昧に見えるのでどのようなIT機器もうまく作文すればOK？
と思えてしまいますが
昨年に比べると
「コロナで浮き彫りになった課題」であるかどうかは
かなりシビアに見られます。
場合によっては
「〇〇でなくても××で代用出来るのではないですか？」
「そもそも、それはコロナ起因とは言えないのではないですか？」
などと厳しい質問が飛んでくることもあります。
助言する「専門家」として
大学（准）教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師、技術士、中小企業診断士、ITコーディネーター、ITツールの調達先であるITベンダー・・
とウェブに記載ありますが、
実際はほぼ「ITベンダー」がここで言う「専門家」となることでしょう。
補助内容と対象地域
・補助対象経費の1/2以内 限度額100万円
・新潟市内全域
新潟市外に本社がある会社でも
「設置先が新潟市」であればOKのようです。
どのような設備投資にお金（補助金）が出るの？
またこれも経費区分に分けて難しく書いてますが・・・
要は課題解決につながるハードウェア・ソフトウェア・付帯サービスであればOK
・・と大雑把に言って差し支えないです。
ハードウェアがOKというのは、この種の補助金では珍しいと言えますね。
どの補助金・助成金でも
誰もがタダでor安く刷新したいと考える
「パソコン」や「タブレット」はダメですよ、と謳っているものが多いからです。
とはいえ、そのままズバリ、「パソコンが古いから買い換えたい」では勿論ダメ。
・テレワークのためのモバイルPCが必要だがデスクトップしかない
など「課題」が鮮明であればこそ、です。
補助金申し込みの流れ
① 新潟市の「事前相談受付フォーム」より申し込み （←リンク貼りました）
→内容が補助制度に該当するかのチェックのようなもの。担当者からのメール返答待ち。
② OKとなれば晴れて「交付申請」
→返信メールに「申請様式」が添付される
③ あらためて「審査」→ OKとなれば「交付決定」の通知
④ 発注・導入・支払い・事業効果検証 の完了
⑤ 「実績報告」 事業完了後１か月以内 または R５年2月末 の早い日まで
⑥ 補助金の確定通知 → 交付へ
まずは、①の「フォームからの相談受付」ですが、数えてみると
必須項目は「３０個」でした。
しかし単なる事実記入や選択肢になっているものがほとんどで
フリー記載する項目は「５個」または「６個」だけ。
・事業内容
・課題内容の詳細
・（専門家から）提案された課題解決策
・調達するITツール
・（期待される）導入後の効果
（・今後のIT投資のビジョン） ←前項目で「今後のIT利活用『ある』と答えた人」向け項目
「業種」の壁をクリアした人は、必須項目を埋めて
フォーム送信してみることをお勧めします。
①がクリアされれば大きな関門突破と言えます。
申請（作文）の勘どころ
補助金担当者からメールで送られてくる「書式」を
見ましたが、①をもう少し具体的に書いてくださいね、
といったレベルです。
まずはこのコロナ渦で
ITを導入し切れていない・活用し切れていないことが
「売上のロス」や「余計なコストの発生」「労働生産性ダウン」
など具体的な問題・課題を発生していること
それが企業として命取りであるとアピールすること。
そして
ITベンダーからの提案がこれを解決するものになっている
ことが大事です。
そして何より、今年は
「コロナで浮き彫りになった課題解決」
と言う点が重要視されます。
ベースとなる考え方なので
常に気を配って文章を考える必要があります。
さて
一般的にこの補助金を使って導入することが考えられる商品サービスと
その導入効果を挙げると・・
ウェブ会議システム → 無駄な移動コスト。費やす時間コストの削減。
データベース → 情報の可視化、集計分析が容易に。勘や経験頼みからの脱却。
受発注システム → FAX（紙データ）打ち込み間違いや誤送信などの根絶。
あたりをベースに、よりリアルな作文を心がけましょう。
実際、このあたりを記載するための書式は求められる専門性も高く
ITベンダーさんに全面的に協力してもらうパターンが多いです。
要請すればきっと喜んでやってくれることでしょう。
まとめ
・まずは「業種」に注意 → 対象外となる主要業種が結構ある
・趣旨
→「ITベンダーと一緒に相談し合ってIT導入を進め課題解決につなげよう」
・補助内容・・・1/2の補助 最大100万円
地域・・・新潟市
・「何に対して補助？」
→ 課題解決につながるITハード・ソフト・サービスなど全般
・申し込みの手順
①フォームより送信（フリー記入のフォームも5，6か所あり）
②ざっくりOKならメールで申し込みの書式が送信されてくる
③申請 → 一応 審査あり
④実行
⑤実績報告
⑥補助金確定の通知
⑦交付
・申請（作文）の勘どころ
ITを活用・導入し切れていないことでの問題点・課題点の提示
ITベンダーからの提案でそれが解決する
ことを強調し作文に生かすこと
ITベンダーへの協力要請もあり
当ブログではわかりやすく解説するために
極端な例外や但し書きなどを極力排除して表現しております。
詳しくは該当の補助金・助成金の各省庁へ確認ください。
