新潟県の「新事業チャレンジ補助金」でパソコンを安く買える？

コロナの影響を受ける県内中小企業が

新たなチャレンジをすることを後押しする

新潟県の「新事業チャレンジ補助金」。

この補助金を使ってパソコンなど備品を買うことが出来るか？

と問われれば

一応、制限付きだけど「可能」（制限については後述します）です。

ちなみに似た補助金に国の「事業再構築補助金」があります。

額も国のほうが大きいですが

GBizアカウントも要らず、取り組みやすいこともあり

今回は新潟県の新事業チャレンジ補助金を「わかりやすく」解説します。

 

この「新事業チャレンジ補助金」・・一体何なの？

カンタンに表現するなら上のような内容です。

 

補助金の対象の会社とは？

この①②が揃っていればあとは書類を作成しOK出れば受けられます。

しかし②の要件が、かなり細かくて読み取りにくい！！

そのまま記載すると・・

→　2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が

コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して

10%以上減少していること

に加えて

2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、

コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して

5％以上減少していること

・・・だそうで、なんか一見してわかりづらいですね。

実際はコロナの影響が軽微であり

「ギリギリ売上減かも？」というレベルの場合はうまく「任意の3か月」を

選んで何とかクリア、という会社もあるかも知れません。

図で示すとこんな感じ

該当する会社はかなりあるはずですが、

このいかにも役所という感じの

書き方、何とかならないものでしょうか。。

 

何に対して補助金が出るの？パソコンやタブレットも買える？

あくまで

チャレンジする事業への投資に対して出ると思ってください。

「単なる車両」「単なるパソコン」「単なる設備の更新」は

ダメですよ、と要領に書いてあります。

既存事業の用途において、チャンス！とばかりに買い替えは出来ません。

しかし

同じ「車両」でも「新たにチャレンジする事業の実施」に必要な

移動販売用のキッチンカーにまつわる投資なら出るでしょう。

同様にノートパソコンも

現状がデスクトップだがチャレンジする方面で持ち出す必然性があることを

説けばOKかも知れません。

タブレットは要領において補助事例として記載があるので一応OKと言えます。

しかしノートパソコンとともに「普段使いと区別が困難」

な商品ですから、要領に「目的外使用とならないよう特に注意」と書かれているように

例えばアプリを入れたレジシステムとして使う、

などとチャレンジ分野での用途を限定しましょう。

その名の通り、「チャレンジ」に対しての補助金なので

どのようなチャレンジなのか、現実的なものなのか、などを

申請書に書かれた「計画」をもとに判断していく流れでありますから

作文によってチャレンジするふりをして普段使いのパソコンを補助金で刷新する

・・・というズルいことは出来ません。

 

 

手順は？面倒なんじゃないの？？

新事業を考えている途中、という方は急ぎましょう。

申請受付期間は9月１０日まで

しかも商工会議所の相談・助言・支援が必要となりますので

【第２回募集開始】新型コロナウイルスの影響を受ける県内中小企業等の前向きなチャレンジを支援します。 – 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)

ここの「申請書等各種様式」をダウンロードして

実際のWordファイルに記載をして

はやめに商工会議所に持ち込みましょう。

このWordファイルは全部で14ページほどありますが、

実際は１ページ目は事実を記載するだけだし5ページ目は

暴力団と関係ありません！と宣言するだけのページです。

加えて、6～８ページは計画の変更や中止の場合に使う書式なので

実質２・３・４ページを埋めることに注力するだけといえます

（4ページ目の売上減少を示す書類はその証明となるものを添付する必要があります）。

実績報告もわずか4ページ（同ファイルの9～12ページ）のWord文書。

補助金としてはカンタンなほうではないでしょうか？

補助率は？

つまりMAXで考えるなら150万円の対象事業費に対して

あとから100万円補助されるというイメージです（この場合は実質50万円負担）。

中小零細企業や個人事業主の新事業スタートでは

なかなか使える額と補助率だと思います。

 

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まとめ